増え続ける空き家。
2030年には
全国で470万戸に！
空き家は毎年増え続けており2025年には全国で420万戸、2030年には470万戸になるといわれております。年々増え続ける空き家に対して、国会で令和4年6月「改正空家対策特措法」が成立し、その中で新しく「管理不全空家」という枠組みが規定されるなど、空き家に対する規制は年々強まっています。
住宅は居住者の転居や相続等で空き家になることが多く、住む人がいなくなった時のために、権利関係の整理や登記の相談など引き継ぎ方を早めに準備しておくことが望まれます。
管理不全空家に指定されると
固定資産税等が4〜6倍にも。
建物の傷みもひどく目に見えて問題があるような空き家は、「特定空き家」に指定されることにより固定資産税の減額措置が受けられなくなります。現在は「特定空き家」の指定基準が厳格化され、街中にある一般的な空き家でも、管理状態が悪いと行政からの指導・勧告の対象となります。勧告を受け「管理不全空家」に指定され改善されない場合は、毎年支払う固定資産税を減額する措置が解除され、固定資産税等が4〜6倍にもなるリスクが所有者に出てきたのです。
空き家を放置すると
こんなリスクが。
ぱっと見て問題のない空き家でも、管理せず長期間放置していると、室内にこもった湿気によりカビが発生したり、使っていない水道管に錆が生じるなど家の劣化は格段に速くなります。空き家から生じた問題で隣地や通行人に被害が及ぶと所有者に対して多額の損害賠償請求を求められた例もあります。また、相続を放棄しても、空き家の管理責任から逃れられないケースもあります。あなたの空き家が負の財産になる前に、適切な対処をしましょう。
放置した際は、こんな危険性や問題も
●放火や漏電の心配
●屋根や外壁の破損による近隣への被害
●ハチの巣や害虫、動物の住みつき
●ゴミの不法投棄 ●不審者の侵入
空き家の問題は専門家につないで解決。
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